かつてこの地域は、地域相互の情報が活発に往来する情報の十字路であった。現在は中央の情報が県境地域まで伝わる間に毛細血管化し、ともすれば途絶えがちになると事務局は指摘する。根本的には経済活動や商業活動を活発にすることであるが、行政も行政交流や住民交流を企画し、県境を接する地域では自治体ごとにちがうシステムでも相互交流できるような仕組みをつくろうと計画している。ネックとなるのはコストで、過大な投資をしてすぐに陳腐化することのないよう、既存のシステムを生かしながら技術革新の動向も視野に入れ、レベルアップを図っていく予定である。当面既存CATVを広域化し、福祉情報に活用する。